サステナビリティ
アイティフォーのサステナビリティ
考え方・体制
サステナビリティ基本方針
地域社会と人々のライフステージすべてをイノベーションでサポートし、
サプライズを提供することで、サステナブルな未来を実現します
私たちは、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出すために、アイティフォーグループのシステムやサービスで、地域社会や人々のライフステージすべてにおいて未来へのサプライズを提供。地球環境や経済システム、社会の発展に貢献し、持続可能な未来の実現を目指します。
- 人々のライフステージすべてのサポーターとして、皆様に常に「寄り添うチカラ」で事業活動を実施し、感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献します。
- コミュニティとのエンゲージメントを通じて社会課題を共有し、地方創生による社会貢献を目指します。
- 地球環境に最大限配慮した経営を実践し、システムやサービスを通じて、気候変動をはじめとするお客様の多様な課題解決にも貢献します。
- 多様な人材が個性を活かし、働きがいのある、平等で多様な環境を提供します。
- DX推進により、社会インフラを構築し、持続可能な街づくりに貢献します。
推進体制
アイティフォーは、2021年5月の第3次中期経営計画にもあるとおり、ESG経営の進化において、サステナビリティの取り組みを拡大・進化させていきます。そこで新たに、代表取締役社長自らがサステナビリティ推進担当の委員長、3本部長が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。さらに2022年12月には、サステナビリティの取り組みをより強化するため、サステナビリティ委員会の下に役員が委員長を務める3つの推進委員会を設置する新たな体制を発足しました。
委員会の活動は、開催都度、取締役会に報告し、必要に応じて指示を受けます。委員会で決定された事項は、当社各本部やグループ会社に指示、それぞれが連携しながらグループ一丸となってサステナビリティに取り組んでいきます。
マテリアリティ
マテリアリティ（重要課題）
アイティフォーは、自社が目指すべき姿「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献」と存在意義（パーパス）を明確化し、サステナビリティ基本方針を策定。環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）をさまざまな角度から検討し、特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、持続可能な未来に貢献していきます。
| 環境負荷の低減 | 温室効果ガス排出量削減に関する直接・間接的な取り組みを進め2030年まで排出量半減に向けてチャレンジするとともに、気候変動リスクによる事業影響への適応に努め、事業継続性の観点からBCP対策のソリューションも提供します。 |
|---|---|
| 「地方創生」による社会貢献 | 事業活動を通じたソリューションを含むオープンイノベーションを活用することで、都市部と地方の格差を是正し、地方経済の活性化を目指します。 |
| DX推進による生産性向上、付加価値向上 | 常に新しく進化するITを活用して団体・企業の生産性向上を支援するとともに、やりがいを持って働くことができる環境構築を支援します。 |
| 経営基盤の強化 | コンプライアンス経営やリスクマネジメント体制、コーポレートガバナンス体制の強化などの「経営基盤の強化」と、社内DX化促進などの「社内インフラの強化」を推進します。 |
| 人財の深化 | 多様な価値観・バックグラウンドが尊重され、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人財の活躍推進と育成に取り組むとともに、働きがいのある未来志向の職場環境を創造します。 |
特定プロセス
アイティフォーは、組織横断的な委員会を設置し、経営理念とGRIガイドラインやSDGsなどグローバルな動向を踏まえ、2021年11月、5つのマテリアリティを特定しました。
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Step1
基本方針の明確化
今後アイティフォーが目指したい新しい姿を見直し、経営理念を「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す 」と改定しました。さらにそれをもとに当社のパーパスを「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」と定義。それに基づきサステナビリティに対する基本方針を明確化しました。
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Step2
課題分析
GRIスタンダードなどの国際的なガイドライン、SDGs（持続可能な開発目標）などのグローバルな動向や国際的なESG評価機関からの調査項目を参考に、当社にとって重要な課題を抽出。合わせて当社社内の各事業部が現在取り組んでいる、また今後取り組むべき課題も抽出しました。
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Step3
重要性評価
社会的要請の有無を考慮しながら、環境、社会、経営基盤の視点でマテリアリティの優先度・重要度を検討し、事業戦略に基づいたマテリアリティを選定。また、マテリアリティに対して、現在当社が実施している取り組み、今後実施すべき取り組みを具体的に検討しました。
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Step4
マテリアリティ特定
社外有識者からの意見のヒアリングをもとに妥当性を判断するとともに、サステナビリティ委員会および取締役会にて審議・決議を経てアイティフォーの5つのマテリアリティを特定しました。今後は、社会・事業変化などにあわせて適宜見直しを実施していきます。
具体的な取り組み
アイティフォーのサステナビリティ活動は、事業活動を通じて、具体的な取り組みを進めています。またこの活動は、国連で2015年に採択、2030年を期限とする「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも寄与しています。
| マテリアリティ | 具体的な取り組み | 関連するSDGs | |
|---|---|---|---|
| 環境負荷の低減 | 気候変動リスクに対する活動の推進 |      |
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| 「地方創生」による社会貢献 | 事業を通じた地域課題の解決 オープンイノベーションによる地方活性化 地方雇用活性化ソリューションの提供 |
     |
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| DX推進による生産性向上、付加価値向上 | 新技術を活用した社会インフラの構築、提供 DXによるディーセント・ワーク推進 |
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| 経営基盤の強化 | 経営基盤の強化 | コンプライアンス経営の強化 リスクマネジメント体制の強化 コーポレート・ガバナンスの強化 |
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| 社内インフラの強化 | 社内DX化の推進 セキュリティ強化 |
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| 人財の深化 | 人権の尊重 多様な人財の活動推進と育成 働きがいのある職場環境の提供 労働安全衛生・健康経営の継続的な推進 |
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ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント
アイティフォーは、サステナブルな未来を実現する活動を推進するために、ステークホルダーエンゲージメントを重視しています。さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションで得られた意見を、当社の企業活動に活かしていきたいと考えているからです。そのためにも、積極的かつ適切な情報開示をすることで信頼関係を築いていくとともに、ステークホルダーの皆様と共に歩み、発展していきたいと考えています。
ステークホルダーとの対話
アイティフォーは、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、ご意見を企業活動に反映させています。
| ステークホルダー | おもな対話方法 | |
|---|---|---|
| お客様 | アイティフォーグループが提供する製品・サービスなどをご利用いただく団体・企業などすべてのお客様 | セミナー ユーザー会・研究会 その他、イベント |
| 株主・投資家 | アイティフォーグループの株主の皆様はじめ、個人や機関投資家の皆様 | 株主総会 決算説明会 投資家説明会 個人投資家向け個別セミナー 各種報告書発行 |
| 従業員・従業員家族 | グループ会社を含むすべての従業員と、そのご家族などの皆様 | 社内研修 イントラネット 四半期ごとの面談 組織診断サーベイ ITFORホットライン |
| 地域社会 | アイティフォーグループ自身やお客様をとりまく地域社会全体 | 環境、社会貢献活動の取り組み 地域の社会インフラの構築 被災地への復興支援 |
| 取引先・協力会社 | アイティフォーグループの事業において、さまざまなご協力や取引をさせていただいているビジネスパートナーの皆様 | 日常の調達活動 サプライヤー評価（アンケートや訪問）等の実施 品質改善報告会 品質監査 購買・調達活動 |
| 学生 | アイティフォーグループの内定者をはじめ、当社を希望する就職活動中の方や、当社とともにITを通じて社会に貢献したい学生の皆様 | インターンシップ 会社説明会 大学との実証実験 採用ページでの情報発信 |
外部イニシアティブ・外部評価・協賛
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進して、より一層の地方創生推進につなげることを目的に、官民連携の場として内閣府が設置したものです。当社では、地域金融機関や地方自治体はじめ、各種民間企業、大学などと連携しながら地方創生を支援しています。
2018年7月、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同する企業や自治体、NGOなどを対象に設立されたもので、気候変動対策に積極的に取り組むための情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
日経ESG経営フォーラムは、日本のESG経営をリードするために日本経済新聞社グループによって結成された組織です。情報発信・情報収集・調査分析の3つの切り口から企業団体のESG活動を総合的に支援する当組織の活動に賛同し、アイティフォーは一般会員として参画しています。
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
アイティフォーは、2022年より、機関投資家や大手購買企業の要請に基づき企業の環境情報を得るためにCDPが毎年実施している質問書に回答し、気候変動の取り組みに対する情報開示を行っています。
2023年10月6日（金）から10月9日（月）に開催されるサイクルロードレース「ツール・ド・九州2023」にシルバーパートナーとして協賛します。
カーボンニュートラルを意識した環境負荷が少ない運営や、自然環境への配慮など、地域貢献・復興、環境、健康、先端技術の実証の視点から九州の持続可能な未来のためにさまざまなSDGs達成に向けた活動を実現。単なるサイクルレースの域を超えた未来志向のイベントを目指していることに賛同するものです。
「地方創生」に資する取り組みの一環として、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、当運動への参加表明として「Action宣言」を実施しました。
健康経営アライアンスは、ビジョン「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」に共感する企業・団体が活動する組織です。企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていきます。これにより、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現しています。当社はこのビジョンに賛同しています。
「全国選抜小学生プログラミング大会」の全国大会に協賛します。当大会は、地方新聞社ネットワークが主体となり小学生のプログラミング教育を推進する、全国規模のプログラミング大会です。すべての地域に住む小学生の才能を発掘することで、大都市圏に集中しているプログラミング力を全国に広め、地域の活性化に貢献します。未来の優秀なIT人財の育成、および「地方創生による社会貢献」を通じた持続可能な社会づくりにつながる取り組みだと考え、協賛を決定しました。
