考え方
多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人財の活躍推進と育成に取り組み、働きがいのある環境・制度の整備を目指します。
人権の尊重
すべての人が自由を確保し幸福を追求する権利を尊重することを企業の責任と考え、社内の取り組みに留まらず、お客様はもとより社会一人ひとりの人権を尊重し事業を継続していきます。
多様な人財の活躍推進と育成
当社の従業員一人ひとりの成長が企業の成長にもつながるという考えのもと、従業員の能力開発、キャリア開発の支援・育成に努めます。また合わせて人事制度の改革を図ります。
具体的な取り組み
新人事制度の構築
持続的な成長と従業員のエンゲージメント向上を目指し、2021年9月に人事制度の抜本的な見直しを行うプロジェクトチームを発足しました。適切な環境設定に向け、コンサルタントによる従業員インタビューやキャリアポテンシャル診断を通じた、人事制度・教育体制の課題分析を実施しました。
診断・分析結果に基づき継続的な協議を重ね、「資格等級制度と評価制度の改定」や、子育て支援を強化する「扶養子ども手当の3倍引き上げ」など、多様な制度改革を実現しています。
働きがいのある職場環境の提供
社会環境が変わる中、多様な働き方へのニーズやスタイルへと柔軟に対応することで、働き方を改革し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。それにより、従業員とともにアイティフォー自らが成長できるようカルチャーを変革していきます。
具体的な取り組み
社外取締役と従業員による対話型懇談会の実施
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を目的に、2024年9月から11月にかけて社外取締役と従業員による対話型懇談会を開催しました。キャリア形成や職場環境の改善に向けて、「ワーク・ライフ・バランス」「リーダーシップ」「若手の定着」などをテーマに、性別や年代を超えた意見交換を行いました。
当社初の試みでしたが、参加者の満足度は満足度は90%以上を記録しました。
テレワークの恒久制度化
多様な働き方、働きやすい職場環境・風土の醸成、災害等・非常時の事業継続性（BCP）確保を目的に、2021年9月よりテレワークを恒久制度化しました。
制度の活用と定着を推進するため、「テレワーク勤務手当」を新設したほか、端末支給をはじめとする社内インフラの強化にも注力しています。
有休取得率向上に向けた施策推進
従業員の心身のリフレッシュ、モチベーション向上、および業務効率化を目指し、有給休暇の積極的な取得とワーク・ライフ・バランスの推進に注力しています。
休暇をより有意義に過ごせるよう独自の支援制度を導入しており、例えば誕生月に「アニバーサリー休暇」を取得した従業員に対しては、会社から奨励金を支給しています。
他社との情報交流会の実施
先進的なサステナビリティ施策を実践するユーザー企業様や関連会社との情報交流会を積極的に実施しています。
業界を越えた対話を通じて得られた知見は、当社の課題意識を高めるだけでなく、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な社内施策の提言にもつながっています。
組織診断サーベイの実施
従業員エンゲージメントの向上を目的に、2021年8月より定期的な組織診断サーベイを実施しています。さらに、会社が早期に取り組むべき課題を的確に把握するため、2025年2月からは課題分析に特化した「ディープサーベイ」へと移行しました。
従業員視点での会社や組織に対する期待度・満足度をスコアで可視化し、最適な職場環境、人事制度の構築に活用しています。
本社東京オフィスの増床と、全国拠点のオフィス環境整備
従業員の柔軟な働き方の実現とコミュニケーションの活性化を目指し、オフィス環境の整備を継続的に推進しています。
2022年には創業50周年を機に、本社オフィスにガラス張りの会議室やリフレッシュ空間（フリードリンク、ダーツ、ビリヤード等）を備えたオープンなフロアを新設しました。
その後、2024年に九州事業所の移転と所沢ビルのリニューアル、2025年に西日本事業所の移転を実施しました。
さらに2026年には、本社のさらなるフロア拡張およびリニューアルの実施を予定しています。
セルフビズの導入
多様性の尊重、自律心の向上、および柔軟な発想による価値創造を目的に、2025年4月1日より、TPOを考慮しながら自由に服装を選べる「セルフビズ」を通年で本格導入しました。
試験運用期間中に実施した社員アンケートにおいて、96%の従業員が賛成したことから正式導入を決定しました。
「育児職場応援手当」の創設
育児休業取得者の心理的負担の軽減・職場全体での相互支援文化の醸成を目的とした独自制度「育児職場応援手当」を創設しました。
本制度では、育休取得者の業務を直接引き継ぐ社員に対し、1名あたり月額10,000円を最大15ヶ月間支給します。育休取得者本人への支援にとどまらず、職場全体で支えあう環境づくりを推進しています。
労働安全衛生・健康経営の継続的な推進
就業形態の多様化が進む環境下において、従業員の安全を確保し労働安全衛生を推進するとともに、従業員の健康維持を図るために福祉を増進し、従業員が働きやすい環境づくりに努めます。