ITFORについて
経営層座談会
高収益ビジネスモデルの先で、
ITFORが実現したい未来とは？
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代表取締役社長
佐藤 恒徳
1998年入社。ソリューションシステム事業部長やフィナンシャルシステム事業部長を歴任し、2019年に代表取締役社長執行役員事業本部長を経験したのち、2021年より代表取締役社長に就任。
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代表取締役専務執行役員
坂田 幸司
1987年入社。ソフトウェア開発本部長やテクニカルサポート事業部長を歴任したのち、2019年6月より取締役専務執行役員公共システム事業部長に就任。その後、2020年に現任である代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長となる。
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取締役執行役員
大枝 博隆
1981年入社。2004年に執行役員西日本事業所長となり、その後取締役執行役員ソリューションシステム事業部長や取締役執行役員CTI・通信システム事業部長を経験。2021年4月より、取締役執行役員事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長を務める。
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取締役執行役員
中山 かつお
1991年に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社。2003年には株式会社アイティフォーの非常勤監査役に就任し、2010年より取締役執行役員管理本部長を務める。
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【ファシリテーター】
管理本部 人事部
内藤 あかね
無借金・高収益の安定経営
＝挑戦基盤
- ITFORは長年、安定経営・無借金経営を続けていますね。その強みは今後、どのように活かされていくのでしょうか？
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佐藤
私たちは「安定経営・無借金経営＝安心」とは考えていません。高収益かつ無借金経営は、「挑戦のための基盤」だと捉えています。変化の激しい時代、競争を勝ち抜いていくためには新しいことに果敢に取り組む姿勢を忘れてはいけません。
中山そうですね。それに新型コロナウイルスや大規模災害など、世の中で何が起きるか分からない状況のなか、リスク対策としての安定経営は欠かせません。万が一の事態が発生した時にも、経営基盤が安定していれば社員の雇用を続けられる。揺るがない経営基盤を持っていることこそが、社員の挑戦を後押しできると考えています。
- ITFORが安定経営・無借金経営を続けられる理由は、どういった点にありますか？
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坂田
ITFORが安定経営を続けられている大きな理由は、お客様と継続的にお付き合いができていることにあると思います。幅広い分野のパッケージシステムを自社開発し、多様なお客様とお付き合いすることで経験とノウハウを培い、さらに新しい提案へつなげていける。この積み重ねと研鑽が、信頼の獲得につながっています。
大枝おっしゃる通りです。現場を見ていても、営業もエンジニアも、お客様が良くなるために何をすべきかを常に考えています。そして、試行錯誤したソリューションを着実に実行していることが評価いただけているポイントだと思います。お客様から新たなお客様を紹介していただけるような、強固な信頼関係と顧客基盤があるからこそ、継続的に挑戦を続けられるのだと感じます。
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社会を見据えた新しい価値を
提供できる強み
- ITFORは現在まで、お客様や地域社会にどのような価値を提供してきたのでしょうか？
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坂田
地方銀行や小売業、地方自治体など、地域に根差した企業や団体に対して、ITソリューションサービスを自社開発してきました。都心部に比べて地方は情報格差が大きく、お客様はデジタル化などに関する情報を求めていらっしゃいます。そのようなお客様に対し、私たちは情報のハブとしても存在感を発揮しています。これまで培ってきたノウハウや情報を提供するだけでなく、最終的な成果にまでコミットすることでITFORの価値を提供してきたのです。
大枝成果へコミットする姿勢は、お客様から高い評価を得ています。例えば弊社の代表的なサービスに、延滞債権の回収システムがあるのですが、これまで債権回収は熟練のプロが行っていました。この作業をシステム化することで、プロがいなくても業務が回ると好評をいただいています。システムができることの境目を広げていくことで、新規ビジネスの創出や人にしかできない業務に注力できる環境を作り、業務効率化や事業成長に貢献しています。
- ITFORの強みを生かして、これから社会にどのような価値を提供していきたいですか？
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中山
社会の変化に合わせてビジネスを発展させていくために、採算性に重きを置かないチャレンジ案件を増やしています。特に異業種とのコラボレーション案件に力を入れて、新しい価値を生み出していきたいと考えています。
佐藤弊社はBtoBだと思われがちですが、決済端末やECサイトなど、一般市民が利用するサービスも多く開発しており、本当の意味でBtoBtoCの会社だと自負しています。すべての人がシステムを簡単に使いこなし、「こんなこともできるんだ」という驚きと利便性を伝えられるのが私たちの事業の強みです。例えば2021年から当社は、飯塚市、九州工業大学や株式会社chaintopeと産学官連携し、ブロックチェーンを活用した履修証明書の電子発行に関する実証実験を行いました。証明書や役所関係の書類、現金…あらゆるものをデジタル化することで、どのような人でもどのような環境でも格差なくサービスを提供できるようになるのです。さらに、無駄な資源や移動に伴う二酸化炭素も排出しなくなるため、SDGsも実現できます。BtoBtoCの先にある「toS（Society／社会）」を見据えて、私たちは世の中のユーザーインターフェースを提供したいと考えています。
挑戦できる風土を再構築して
流動性ある組織に
- 将来の予測が困難なVUCA時代に突入したと言われています。社会に価値を提供し続けるために、どのような組織へと変化させたいですか？
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中山
現在、ITFORは転換点に立っています。社会の産業構造の変化に応じたDX化や金融と流通の融合化などビジネスの見直しをしている最中です。それに伴い、チャレンジできる風土の再構築にも注力しています。人事制度や研修制度など様々な社内制度の見直しと改定を進め、今まで以上に仕事量を適正化することで、社員一人ひとりの生産性向上を目指しています。また、一人の人材に依存しすぎない適材適所の配置を加速させています。組織の再構築のためにも、今後の採用活動が重要になると考えています。
大枝新たな取り組みとして、部署の垣根を取り払ったメンバーが活躍するプロジェクトを多数立ち上げています。組織全体としても、役員から若手社員まで垣根をなくし、一人ひとりの強みを融合させながら目標に向かって一丸となれる組織を目指したいです。また、BtoBtoCのサービスを提供しているということは、私たちが普段不便を感じていることを改善するシステムを開発しているとも言い換えられます。日々の体験での気づきを共有し、改善策や新システムを生み出せる組織を作りたいです。
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坂田
ITFORのビジネスを発展させるためには、新しいアイディアが必要不可欠なんです。エンジニアの技術は手段であり、私たちのビジネスはあくまでサービス業。技術力を高めることだけに満足せず、お客様に価値を提供することに喜びを感じる組織集団になってほしいと思います。お客様の業務を楽にして利益を出していただくという目標を達成するためにも、いい意味でお節介なIT集団になりたいですね。
佐藤今期の中期経営計画では「マーケットインからプロダクトアウトの強化」という目標を掲げました。ITFORはこれまで、お客様のニーズに応えるマーケットインの開発を強みにしてきましたが、社内での挑戦の気運を高めるためにも、弊社主導のプロダクトアウトの開発にチャレンジしようと社内で動いています。どちらが良い悪いではなく、今はITFORに変化をつけて、ドライブをかけていくべきタイミングなんです。そのためにも、若い感性を持った新入社員を迎え入れて、ビジネスのチャンスの場を広げていきたいと考えています。
- 次なる挑戦のために、現場で変化を起こしていることはありますか？
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坂田
こういった新しいことにチャレンジするタイミングで、挑戦しやすい環境の整備も全社的に行っています。まず、社員同士で意見交換しやすい環境を作るために、新しくフリーアドレスオフィスのフロアを増床しました。どの部署のメンバーでも自由に仕事ができる空間で、コミュニケーションを積極的にとり、お互いの専門分野のノウハウを共有しあう。これにより他部署とのコミュニケーションが生まれ、新たなビジネスのアイディアが生まれることに期待しています。
大枝増床したフロアは、プリンターも設置しておらず、完全にペーパーレスの環境にしています。ペーパーレスをはじめとするデジタル化のメリットは、自分たちで良さを実感しないと、お客様を説得することができませんからね。デジタル化に適応しながら工夫して仕事をすることで、もっと業務を快適にする新しいアイディアを生み出し、プロダクトアウトなシステム開発につなげることが狙いです。
- 最後に、学生の皆さんへメッセージをお願いします。
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坂田
ITFORは若手社員にもチャンスがある企業です。大きな裁量でチャンスをつかみ、ポジティブにチャレンジしたいという人は必ず活躍できる環境です。
佐藤組織の変革には、チャレンジ精神にあふれる人材や好奇心旺盛な人材の存在が欠かせません。失敗を恐れず、幅広い分野に興味を持ってたくさん挑戦してみたいという意思のある方なら、きっと活躍してくれるでしょう。
前向きに挑戦して成長したい。そんな思いを抱いている学生の皆さん、ぜひ私たちと一緒にITFORを成長させましょう。
