給食費管理システム

給食費の「公会計化」対応に必要なシステム化

文部科学省が学校給食費公会計化を推進

文部科学省は2016年6月17日の「学校現場における業務の適正化に向けて（通知）」において、教職員の業務適正化の一つとして、学校給食費の徴収・管理業務は教職員が行うのではなく地方公共団体が担うべきとして、学校給食費一元管理および公会計化の提言を行い給食費管理の公会計化を推進してきました。
さらに2019年7月31日には「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」^（注）を発表。この中で「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が公示されたことにより、各自治体ではより一層の公会計化の推進が求められます。

（注）「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」　2019年7月31日. 文部科学省

教育委員会へ年間「190時間 × 学校数」の業務が移管される

教職員が学校給食費管理をする業務負担は1校あたり年間190時間（20人／日）削減するという試算があります^（注3）。その削減された時間は、業務移管先の教育委員会などの負担になります。例えば5校の業務を移管した場合、190時間×5校＝950時間（118人／日）にもなります。その業務負担を限られた人数の教育委員会で学校給食費の管理を行うにはシステム化が必要です。

（注3）出典：毎日新聞2017年9月6日 07時30分「自治体が徴収…教員の負担軽減狙い　文科省方針」
” 政令市では横浜、大阪、福岡の３市が既に移管し、千葉市は来年2018年４月から始める。同市は１校あたり年間１９０時間の負担が軽減できると試算している。”

学校給食費の公会計化対応、3つの悩み

学校給食費の公会計化対応が促進される一方、現場では公会計化による次のような懸念点も聞かれます。

給食費管理システムで公会計化を実現！ 学校徴収金にも対応

当社の給食費管理システムを導入いただくことで公会計化をスムーズに実現します。しかも上記のようなお悩みごとも解決できます。

1. 教育委員会の業務負荷を飛躍的に削減
• 給食費の徴収・催告業務の効率化や、統計・通知書などを自動作成するなど、業務負担を削減します。
2. 会計業務を透明化
• 年間の調定額、食物アレルギー対応、個人の喫食・欠食、給食費の未納情報などを人の手を介さず正確に集計するため、会計の透明化が実現できます。
3. 他システムとの連携
• 校務システムや給食（栄養）管理システムとの連携が容易に行え、より業務の効率化を実現。
4. 学校徴収金にも対応
• 学校徴収金（修学旅行費、教材費、PTA会費など）も一元管理できます

当社の給食費管理システムが選ばれる４つの理由

導入事例

詳細は、弊社までお問い合わせください。

＜宮城県仙台市様＞

＜東京都町田市様＞

給食費管理システムの特長

人の手を介さない会計により「会計の透明性」に対応

• アレルギー対応や喫食・欠食情報、児童・生徒・教職員の連絡先などの情報を一元管理が可能で、学校や学年ごと、個人ごとに登録も行えます。
• 卒業生および過年度の未納情報も登録・管理できます。
• 住記システムとの連携が可能です。
• 予算管理や公金振替対応などの機能で公会計化に対応しています。

校務システムや給食（栄養）管理システムとの情報の連携も可能

• 校務システムや給食（栄養）管理システムとの連携した喫食・欠食、食物アレルギーなどの情報をもとに正確な予算の算出が可能です。
• 保護者の情報も一元管理できるため徴収業務の効率化が実現できます。
• 主な校務システム及び給食（栄養）管理システムとの連携実績が有ります。

金融機関向けシステムで培ったノウハウで、効率的な催告業務機能を提供

• アイティフォーが地方銀行でトップシェアを誇る「延滞債権管理システム」で培ったノウハウが給食費管理システムに反映されており、効率的な催告業務が行えます。
• 銀行振込および振替で使う「全銀協フォーマットの振替データ（FD など）」を作成することができます。
• 給食費の徴収（納付書発行、口座振替データ作成）、未納者（督促状の発行）管理が容易に可能です。
• 未納者との折衝記録を時系列で記録。納付書などの重要書類を発行した記録も合わせて自動的に記録。

使いやすい画面で効率的な運用

• Web アプリケーションのため、ブラウザ上で簡単に操作できます。
• 登録・変更・削除など、処理メニューで区分され、視覚的に操作が容易で、誤操作を防止できます。
• 任意の項目をまとめて変更したい時は、特定の項目を選択して一覧形式で変更することもできます。
• 各通知文書の文言修正は専用画面から簡単に行えます。

Webアプリケーションなので学校や給食センターからのデータ登録が可能

• 庁内ネットワークに接続するパソコンがあれば、ID・パスワードを入力することで、さまざまな場所からの利用が可能です。 例えば、本庁にサーバー設置し、各学校や給食センターからのデータ登録等が可能になります。
• 教育委員会だけで無く各学校での運用も可能なため、学校で徴収業務を行っている場合でも教育委員会で容易に状況を把握することができます。
• 金融機関で採用されているセキュアなWebアプリケーションのノウハウが反映されており、Web経由の共同利用が安全に行えます。

給食費管理システム ７つのポイント

1. システムによる一元管理により台帳の保存・管理を効率化！
2. 給食費の収納状況、未納状況の把握が容易に実現！
3. WEB アプリケーションのため、庁内LAN に接続すれば、学校やセンターからも利用可能！
4. 元帳画面で児童・生徒・世帯の状況が容易に確認でき、問い合せにも迅速に対応！
5. 住民基本台帳や学齢簿との連携により、スピーディで確実な運用が可能
6. 一括入力機能で、導入時の移行や追加登録作業の負担を軽減し、データ入力時間を大幅に短縮
7. 学校ID・ユーザーID ごとに機能の使用権限を設定でき、セキリティ対策も万全

給食費管理システム　出力帳票

システム導入イメージ

WEBアプリケーションのため、庁内LANに接続できる端末PCであれば、どこからでも（例えば、学校や給食センターなどから）システムのご利用が可能です。

その他のソリューション

教育委員会向けソリューションとの連携で更に効率化

アイティフォーの提供する、教育委員会向けソリューション 「CARS（キャルス） 学務支援シリーズ」

• 学齢簿管理システム
• 就学援助システム
• 学校徴収金管理システム

アイティフォーのBPO（業務委託）サービス

アイティフォーには自治体向けのBPO（業務委託）サービスがございます。給食費滞納者への催告業務のなど様々な業務を承ります。