町田市様が学校給食費公会計業務で当社の「給食費管理システム」を採用
〜会計の透明性と業務効率化による働き方改革を促進〜

背景

文部科学省が2018年7月に発表した「2016年度の学校給食費の徴収実態」によると、「公会計」処理を実施している学校は全体の約40％、「私会計」は約60％でした。さらに「公会計」であっても徴収・管理業務を主に学校が実施している割合は半数以上でした。
現在、町田市立小学校の給食費は、「私会計」として各学校長が徴収・管理を行っています。保護者は口座振替で給食費の納入を行っておりますが、学校ごとに指定した金融機関に限定され、金融機関を自由に選ぶことができない不便さが課題となっています。教職員については、給食費の徴収・管理の方法が各校で異なるため、業務が煩雑になっていることや、未納者への督促などの業務が精神的負担になっていることで、本来業務である授業準備や教材研究の時間を圧迫していることが課題となっています。各学校では手作業による会計管理となるため、会計事故にもつながる恐れがあります。
こうした課題を解消するため、同市は、2020年4月から学校給食費を「公会計」に移行します。同市の予算に計上して徴収・管理を行うため、当社の「給食費管理システム」の採用を決定されました。

当製品の概要

当社の「給食費管理システム」は、教職員や児童の基本情報や給食費・納期限の管理、給食費予算管理、給食費の会計、徴収状況把握、未納者への督促など給食費管理業務を一元的に管理するシステムです。Web画面から児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化が実現できます。その中で同市が特に評価した機能は、地方銀行業界でトップシェアを誇る当社の「延滞債権管理システム」のノウハウを活かした未納管理機能です。これにより給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化が図れます。

期待される効果

同市は「給食費管理システム」を導入し「公会計化」の促進をすることにより、保健給食課での給食費管理業務を一元化し、効率的な管理業務を実現します。
�@会計の見える化により透明性を確保。
�A業務集中と手作業の排除で業務効率化と働き方改革を促進。教職員は教育業務に専念。
�Bシステム化による給食費の収納率低下を抑制、現状の高収納率を維持。


【関連URL】
　・町田市様のホームページ
　　https://www.city.machida.tokyo.jp/

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• 給食費管理システム

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