仙台市様から学校給食費の公会計化を実現する「給食費管理システム」を受注
〜教職員の業務負担を軽減、教育委員会で学校給食費を集中管理〜

増加する教育委員会の事務作業を大幅軽減

仙台市内全ての公立小中学校における学校給食費の徴収や会計などの業務を限られた人員の教育委員会で行うにはシステム化が不可欠です。「給食費管理システム」は、調定（給食費の設定、納期限の設定、誰に徴収するかの管理）、調定により決定した予算を基にして給食費の会計、徴収状況、未納者への督促などを管理します。徴収状況の容易な把握や、個別の食物アレルギー対応が予算に与える影響も管理できるなど、充実した予算管理機能を持ちます。児童・生徒情報の照会画面では児童・生徒の基本情報や食物アレルギー情報、保護者への連絡先が容易に確認でき、問い合わせにも迅速に対応可能です。これらの多くの機能により、本システムは教育委員会の事務負担を軽減しつつ、学校給食費の公会計化による会計の透明化や、食材の安定供給を実現します。

校務支援システムとの連携実績が高い評価

校務支援システムとは児童・生徒・教職員の情報の管理や日報作成などの校務を効率化するシステムです。当社は、「給食費管理システム」と、仙台市様が用いている校務支援システムとの連携において他市での実績があり、その点が高い評価を頂きました。校務支援システムから児童・生徒・教職員の喫食情報などを連携し、一人一人の給食費を管理します。

地方銀行の延滞債権管理業務で培ったノウハウを活かした未納者対応

「給食費管理システム」には当社が地方銀行業界でトップシェアを誇る「延滞債権管理システム」で培ったノウハウが活かされています。口座振替やコンビニ収納などさまざまな徴収方法へ対応し、支払いの滞納発生時の督促状や催告書の出力、折衝記録管理など多彩な未収管理機能を有します。
当社が自治体に替わり税・料の電話催告業務や、特定健診の受診勧奨業務などを行うBPO（業務委託）サービスを提供可能なことも評価されました。仙台市様は「仙台市市税催告センター」で既に同サービスをご利用中で、給食費未納者への通知業務も同センターの活用が検討されています。

関連製品

• 給食費管理システム

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• 代表者 ：
  代表取締役社長　佐藤 恒徳
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  〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
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  システムインテグレーター（システム構築）
• 東証第一部（4743）
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  03-5275-7841（代表）
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