「RITSミニPOS」業務効率改善をサポート

例えば、今も多くの百貨店は販売員が支払い金額を計算して客をPOSレジに誘導するが、RITSミニPOSがあればその場で決済が可能。客の移動や待つ時間を減らせるだけでなく、POSレジの専従者は不要になり、人手が足りない売場などに充てられる。客にとっても、百貨店にとっても効率的だ。

　外商の担当者も助ける。売上げや返品の処理、ポイントや友の会、売掛などを含めたハウスカードでの決済、他社のクレジットカードでの決済、未決処理、入金や返金などが出先で可能だからだ。

近年は直営部分を縮小してテナントの比率を上げる百貨店が増加しているが、多くのテナントは自社のPOSレジを持ち込み、その横に百貨店のPOSレジを置いてハウスカードや商品券などに対応したり、日々の売上げや客数を百貨店のPOSレジに打ち込んだり、コストや業務の負担が大きい。戸枝氏は「RITSミニPOSに必要な機能を入れれば、いずれも解決する」と強調する。その上で「ゆくゆくは精算管理の機能も盛り込む。そうすれば、百貨店とテナントの契約が家賃だけでも家賃と売上げの一部でも家賃と光熱費でも、簡単かつ素早く精算できる」と、さらなる進化を誓う。百貨店と専門店の融合は加速していく情勢だけに、RITSミニPOSの重要度は一段と高まっていく。

まさに「良いことずくめ」にもかかわらず、モバイル型POSは浸透していない。戸枝氏は「Android OSを搭載したスマートフォンやタブレット端末で決済ができてしまう時代で、開発する企業がほぼ姿を消した。以前に大手企業が供給したが、すぐに販売を終了した」と背景を説明する。アイティフォーはそれを商機と捉え、RITSミニPOSの拡販に乗り出す。

「今後はPOSのシステムがマルチデバイス化していく。1つのソフトが、どの端末でも使えるようになってきた。ゆえに、当社もマルチデバイス化を進めていく。そうすれば税制改革などがあっても、1つを直すだけで済む。百貨店業界でも、いずれ据え置き型は減り、他はRITSミニPOSが台頭する」

戸枝氏は予想する。今秋に地方百貨店で、来年も2月と3月に同じく地方百貨店でRITSが稼働。他にも複数社と商談中で、アイティフォーは百貨店の基幹システムを支える存在と言っても過言ではない。だからこそ、その予想の確度は高い。同社はRITSを「地方百貨店の共通インフラ」と位置付ける。RITSを軸に、RITSミニPOSという新たなソリューションも用意し、インフラとしての役割を全うする。