お役立ち情報06 アクワイアラ・加盟店支援に向け決済サービスで連携強化

店舗DXを支える
アクワイアラ・加盟店支援に向け決済サービスで連携強化

「金融×流通」に強い独立系のシステムインテグレーターとして、長年、顧客の課題解決を図ってきたアイティフォー。自社開発のマルチ決済端末はもとより、周辺サービス事業者との連携強化を次々と行いながら、アクワイアラ向けに支援の幅を広げている。

日経MOOK「実践！店舗DX」（日本経済新聞出版社編）より転載
※当記事は、日本経済新聞出版社の許諾を得て転載しています。
掲載日：2021年3月10日

活用広がる自社開発のマルチ決済端末

アイティフォーの決済ビジネス部は、加盟店目線を持ち味にしたアイデアで、社会のキャッシュレス化促進に向けた支援を実施している。「社会インフラとしてキャッシュレス決済が広がる中、アクワイアリング事業へ参入を検討される方々の一助となれば」と決済ビジネス部の部長、相澤明則氏は胸の内を語る。

流通事業時代に推進した小売業向け基幹システム「RITS」の経験は、キャッシュレス決済の分野においても多くの示唆をもたらした。例えば、自社開発の「iRITSpay（アイ・リッツペイ）決済ターミナル」は、非接触型を含めたクレジット、電子マネー、QRコードの主要ブランドに対応するマルチ決済化が必須であるとの考えからアライアンス体制を整理し、いち早く市場へ投入することを優先した。多機能でコンパクトな設計は、台湾の端末メーカーへ日本市場の現状を伝え仕様変更の協力を取り付けることで実現。今や小売業や飲食業、病院、フィットネスクラブなど様々な場所で活用されている。

「決済ビジネス部としてはアクワイアリング事業を展開する企業様や加盟店様に快適なシステムをトータルでご支援したい」と、同部システムグループの課長、根本大氏は説明する。根本氏自身も相澤氏と共に流通事業を経験しており、POSなど基幹システムの開発エキスパートだ。決済端末のみならず、決済データなどの通信GW連携や資金精算全体を見渡した仕組みを理解した提案も行える柔軟性は、同部の特長の１つでもある。

組み込み型決済端末でサービス拡充

決済ビジネス部ではアクワイアラ支援強化のため、競争力のある事業者と様々なサービス拡充を企画している。例えば、クラウドPOSレジ「スマレジ」とのシステム連携はその１つ。iRITSpay決済ターミナルとスマレジが密に連携される。「レジと決済端末の"二度打ち"もなく、セルフレジやセミセルフレジなど、加盟店が希望される多様な業務形態へも柔軟に対応できるような設計を、スマレジさんが行ってくれました」（相澤氏）

またコロナ禍を通じて、キャッシュレス決済のニーズは急速に拡大している。「従来の対面販売のみならず、自動販売機やコインパーキングといった無人販売の現場でのニーズも高いと感じています」（相澤氏）。そこで、新たに取り組むのが非対面の組み込み型決済端末「iRITSpay決済ターミナルS1（エスワン）」の開発だ。

自動販売機（コンタクトレス対応）やコインランドリー、地域観光施設の券売機など、まだまだキャッシュレス決済が立ち遅れている無人販売は数多くあり、貢献できる余地は大きいという。なお、この機器も同社の汎用的なソリューションを用いるため、新たな決済手段を導入する際もソフトウエアの更新だけで対応が可能。各決済ブランドの基準に沿った認定作業などへのソリューションにも対応する。

さらには、「エスワンを自動販売機などの管理システムと連動させることで、リアルタイムの売上送信や在庫管理も可能となります」（根本氏）。それによって、商品やつり銭の補充などを能動的に処理でき、業務効率が格段に向上する。今まで数々のソリューションを行ってきた豊富な実務経験と新しい取り組み好きなメンバーも揃ったことで、その発想自体が必然的に同業他社との差別化を生み出している。

アクワイアラを通じノウハウを還元

決済サービスの強化でアクワイアラやその先の加盟店支援を行う決済ビジネス部だが、象徴的な事案の1つが地域金融機関である千葉銀行をアクワイアラとする「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」への支援だ。2019年4月にアイティフォーの決済システムや端末の採用が決まって以降、県下のキャッシュレス化の推進を支えており、既にユニークな取り組みも始まっている。

また自治体の窓口業務へ対応するため、個別要件に合わせカスタマイズした決済端末を導入している。これもアクワイアラを通した支援業務の1つだ。住民の利便性のみならず、自治体業務の効率向上も視野に開発を実施した。「キャッシュレス決済以外（現金決済）に発生する業務やデータ照合といった消し込み作業を解消するよう勘定系システムとも連携しました」（根本氏）加盟店からの要望へ応えるサービス支援も真摯に対応する。ある社員食堂では、食堂容器のＩＣ化を通じた自動精算システムとの連携を実施した。

さらに決済端末との連携を承諾したベンダーには同社製OCXが提供されるため、開発力のあるベンダーなら数カ月で端末とのシステム連携が可能となる。

「今後もアクワイアラ様からの要望をできるだけ形にし、事業拡大や地方創生の取り組みのお手伝いをしていきたい。また、事業を行う上で欠かすことのできない社内関係者はもちろん、端末メーカーや機器ベンダーさん、電子マネーサービスを提供していただいている企業の皆さんへの感謝も忘れず、今後も事業を成長させていきたい。そして社会インフラを提供しているという責務からもキャッシュレス化の推進を少しでも担っていきたいと思っています」（相澤氏）