お役立ち情報03 商品戦略「iRITSpay決済ターミナル」

『月刊 激流』2019年4月号 広告記事より転載
※当記事は、国際商業出版株式会社の許諾を得て転載しています。
掲載日：2019年3月1日

中国系、国内系QR決済すべてに対応

国内のキャッシュレス決済が急速に普及し始めた。その中で一段と存在感を増しているのがアイティフォーのマルチ決済対応端末「iRITSpay（アイ・リッツペイ）決済ターミナル」だ。
この一台でクレジットカード、J-デビット、主要電子マネー、QR決済に対応できる。中国の銀聯カードに対応したほか、アリペイやウィーチャットペイなどのQR決済も行える。さらに今年一月中国系、国内系QR決済すべてに対応には、マルチ決済プラットフォーム「スターペイ」を提供するネットスターズと業務提携を開始。国内のLINEペイ、NTTドコモのd払い、ペイペイ、楽天ペイなどすべてのQR決済に対応する。
今春からは端末画面のボタンから「クレジット」や「QRコード」、「電子マネー」などの決済方式を選ぶだけに改良。さらに小型カメラも内蔵し、QRコードも読み取れるように操作性も大幅に向上した。例えば、小売店はQR決済の種類を探さなくても、同機では「QR」ボタンを押すだけで、店員はQR決済の種類を確認せずに、スムーズに決済できる。
またクレジットカードについては昨年6月施行の改正割賦販売法にも対応。この法改正で、百貨店などの対面加盟店は2020年3月までにICカード対応、カード番号を端末に残さないことなどが求められる。アイ・リッツペイではカード情報と売り上げ情報を分けて扱う「外回り方式」を採用し、POSシステムの改修を最小限に抑える。このため、対面販売では顧客の目の前で決済手続きをする「面前決済」へもスムーズに移行できる。

キャッシュレス決済の波を、政府も後押しする。20年の東京オリンピックを見据え、世界水準までキャッシュレス決済比率を高めたい意向だ。そこで消費税増税対策の一環として実施予定のポイント還元にも活用。平成31年度予算案によると、今年10月から来年6月までの期間限定で、キャッシュレスで決済すると、中小小売業者で購入した場合は5％、FCチェーンで2％、ポイントを還元する。普及促進を狙い、加盟店の決済手数料を3.2ポイント還元と導入コスト負担で政府がキャッシュレスを推進5％以下に抑えた上で、政府はカード会社に3分の1を補助。決済端末導入コストについても政府が3分の2を負担する。
これを機に、中小規模の小売り事業者でも低コストで決済端末を導入できる上に、増税後に効果的な販促を行えるメリットがある。相澤プロジェクトリーダーは、「消費増税後にはQR決済の利便性とお買い得感から、キャッシュレス決済比率は現在の20％から40％以上まで一気に高まる可能性は高い」と見ている。ポイント還元策にあわせて、QR決済やクレジット決済を導入する事業者は増えるのは確実。そうした状況で小売店では急増している訪日外国人はもちろん、普及が進む国内のキャッシュレス決済への早急な対応が必要だ。
さらに消費増税後のチャンスを見据え、QR決済事業者の動きも活発化。その一つが昨年12月に行われたペイペイの100億円キャンペーンだ。決済額の20％を還元するという内容が反響を呼び、QR決済の注目度が高まった。ペイペイは今年2月にも100億円キャンペーンの第2弾を開始。QR決済のさらなる拡大が予想される。たった2カ月でQR決済の注目度が高まったことで、アイ・リッツペイの問い合わせも急増している。