自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）

徴収業務の改善・行財政改革は喫緊の課題

「人材＋システム」で自治体様の行財政改革を支援

アイティフォーは、多数の実績を有する自治体向け債権管理ソリューションのご提供や、長年培ってきた債権回収ノウハウの活用を通して、税や国保料などの徴収業務をご支援し、自治体様の行財政改革に貢献しています。
徴収に携わる職員数の削減、関連する経費の節減、適材適所への人材シフトを可能にする仕組みづくりなど数々の実績を上げており、自治体様が目指す行政機能・サービス提供の基盤整備に寄与します。

自治体向けBPOサービスの特長

専門教育を受けた人材と業務システムをトータルにご提供

アイティフォーの「自治体向けBPOサービス」は、専門的な教育・研修を受けた人材と、業務内容に即した自社開発のシステム環境をトータルにご提供いたします。自治体様は、業務に携わる人材と、必要なシステムを個別に手配する負担がなくなり、スムーズに展開いただくことができます。

業務内容を常に反映した最新のシステム環境を維持

アイティフォーの「自治体向けBPOサービス」は、法改正や税制改正に伴うシステムの更新・改編はもちろん、自治体様の業務内容を踏まえた機能面の改良・更新を随時行います。月額使用料をお支払いいただくだけで、常に最新のシステムをお使いいただけます。

庁内利用・庁外利用のどちらにも対応

アイティフォーの「自治体向けBPOサービス」は、自治体様のニーズに合わせて「庁内利用型」と「庁外利用型」のどちらにも対応いたします。

【庁内利用型】
庁舎内の専用スペースで、催告業務のほか窓口対応などを含めた関連業務を実施します。
サーバーやPCなどの設備は当該自治体様専用のものを設置・使用し、職員様の目の届くところで業務を遂行します。

【庁外利用型】
庁舎外のセンターで、万全のセキュリティを維持しながら催告業務を実施します。
業務スペースや什器・備品の確保などの準備は不要です。平日の夜間や休日の業務における職員様の常駐も不要です。
センターは複数の自治体様で共同利用することができ、コスト抑制も可能です。

トータルコストを抑制

アイティフォーの「自治体向けBPOサービス」は、人材とシステムをトータルにご提供することで、業務委託開始時のコストを抑制します。また、システムに関するコストも月額利用料を基本としており、機能の追加や更新時のコストもかかりません。

※対応内容に応じて、別途費用がかかる場合があります。

自治体向けBPOサービスの対応業務

文書催告

滞納状況に応じた文書を、当社社員が作成・送付します。
滞納者からの電話は、当社社員または職員様へ振り分けて対応します。

電話催告

当社社員が定型的な架電業務と、折り返し電話の対応を行います。
アイティフォーの「CARS 電話催告システム」を用いて、タイムリーな納付の勧奨、電話履歴のデータベース化、催告文書作成など一連の業務を効率化・省力化します。

SMS催告

携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を利用した滞納者への連絡を、当社社員が行います。
アイティフォーの「CARS SMS送信システム」を用いて、一括送信と到達率の確認を容易にします。

※「SMS送信システム」は、平成29年（2017年）9月8日に特許を取得済みです（特許番号：第6202877号）。

訪問催告

電話番号が未判明の滞納者に対して、当社社員が訪問催告を行います。
アイティフォーの「CARS 訪問業務システム」を用いて、ペーパーレス化、電話催告システムやSMS送信システムとのデータ連携、訪問員の業務管理など、一連の業務を効率化します。

徴収に関する諸業務

当社社員が、調査書や各種書類の作成、データ入力など滞納整理に関する諸業務や、受付（窓口）業務を行います。
アイティフォーの「催告業務システム」やRPAを用いて、単一／簡単な業務フローだけでなく、状況に応じて処理ルールが異なる複雑な業務フローの効率化・最適化を実現します。

収納率の向上、滞納案件の解消を促進

自治体向けBPOサービスの効果・メリット

滞納者への自主納付の促進・意識付けの徹底による収納率の向上に寄与

アイティフォーの「催告業務システム」を活用した効果的な催告により、現年滞納者を中心に「早期納付」（自主納付）を促して、収納率の向上に寄与します。また、折衝率の向上と現年度からの差し押さえに寄与することで、長期滞納者の発生を抑制します。自主納付・納期内納付の意識定着に向けた、口座振替の勧奨など各種アプローチも徹底します。

諸業務の自動化とデジタル化の推進による効率的な業務環境の実現

RPAを用いたさまざまな業務の自動化と省力化、AI-OCRツールによる既存の紙文書の高精度なデータ化（デジタル化）など、ICTを積極的に活用することで業務プロセスの見直しと、効率的な業務環境の実現に貢献します。

業務の定型化・サービスレベルの向上を促す運用ルールの整備

現行の業務についてヒアリングを行い、「運用マニュアル」と「トークスクリプト」を作成します。システムの運用を含めた一連の徴収業務における基盤を構築するとともに、定期的な職員様の異動による業務の形骸化を防ぎます。また、業務に従事する人材は原則として市内居住者を積極的に採用することで、自治体様における雇用創成にも貢献します。

自治体向けBPOサービスの効果・メリット

自治体A様：市税、国保料の収納率を向上

委託業務開始から10年で、市税、国保料共に収納率の向上を実現。

自治体B様：市税の増収、職員の業務改革を実現

委託業務開始から1年で、市税の増収と、職員様の残業時間削減（コスト削減）を実現。

アイティフォーの取り組み

自治体様を対象としたセミナーを定期的に開催

アイティフォーでは、多くの自治体様にご参加いただけるセミナーを定期的に開催しています。全国50以上の自治体様で培った徴収ノウハウを基に、課題に対する解決策や、自治体様の事例をご紹介いたします。
また、寄せられたご要望を丹念に吸い上げて機能に反映させることで、システムの改良を図っています。

専属コンサルティング契約を締結

政令指定都市の徴収業務に約30年従事した経験を持つ、日澤邦幸徴収実務研究舎の日澤邦幸氏と、当社の自治体向け事業において専属コンサルティング契約を締結しています。同氏の知見やノウハウを活用し、当社はBPO担当者の教育や研修を強化してサービス向上に努めるほか、セミナーや営業活動を通して自治体様の業務改革へのご提案・ご支援活動を推進しています。