熊本県主催の公募型企画コンペで「Digital Safe（デジタル金庫）」が採択
〜ブロックチェーンを活用した終活サービスで地域へ貢献〜

背景

近年、法務省が自筆証書遺言のデジタル化に係る制度の創設に向け準備を進めるなど、終活におけるIT活用へのニーズは今後、全国的に拡大することが予想されます。
そのような状況の中、当社は熊本県の「令和5年度Web3等先端技術を活用したDX実証事業委託業務」に係る公募型企画コンペに参加し、「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせて電子化した「Digital Safe（デジタル金庫）」を提案しました。この提案は当社が2022年に飯塚市（所在地：福岡県飯塚市、市長：片峯 誠）、国立大学法人九州工業大学（本部：福岡県北九州市、学長：三谷 康範）、株式会社chaintopeとの産学官連携による「九州工業大学の履修証明書電子発行に関する共同実証実験」で蓄積したブロックチェーンのノウハウを活かした試みです。

「令和5年度Web3等先端技術を活用したDX実証事業委託業務」に係る公募型企画コンペの概要

熊本県が主催する、県全体でのDX推進に向けた先端的デジタル技術についての知見の蓄積と、その活用の模索への参考を目的としたコンペです。選出された企業は、2024年3月22日まで以下の2点の業務を受託します。
�@　ブロックチェーン、NFT、デジタルツイン・メタバースのうちいずれかの先端技術を用いた課題解決の取り組みの実施
�A　実施結果について分析した報告書の作成

参加企業は、熊本県の課題解決に資する内容を提案する必要があります。解決すべき課題は熊本県が指定する6つのうちいずれかを選ぶ形で、当社は以下の2つを設定しました。
■健康・医療情報の活用・見える化
■手続きのペーパレス化・オンライン化

当社が提案した「Digital Safe（デジタル金庫）」概要

終活に対する意識向上を目的としたアプリケーション提供を行います。アプリケーションは貸金庫と終活ノートを組み合わせたサービスで、ユーザーが生前整理事項、データ受取人等をスマートフォンから登録します。登録した情報はいつでも閲覧可能で、指定のタイミング（即時／ユーザーの認知症診断後／ユーザーの死亡後等）でデータ受取人へ共有することができます。また、情報はブロックチェーン技術を用いて保管されるため、改ざんされる心配がありません。

「Digital Safe（デジタル金庫）」が熊本県に資するポイント

県民の終活に関する意識と行動の変化につながることが期待されます。また、重要な情報を暗号化してオンライン上で保管できることから、災害時に重要書類を紛失・焼失するリスクがないなど、有事の際のデータ保護にも有効です。さらに、アプリケーション運用者が利用実績および各生前整理事項の登録件数の傾向を把握することで、県民のニーズに合った行政サービスを検討したり、地域金融機関等との連携によって相続関連情報を県民へ提供したりと、データを活用したサービス強化を地域一体で実現することを想定しています。
今回の当社の提案内容は、熊本県が全国に先駆けて終活におけるIT活用のノウハウを獲得することにつながり、県民サービスの品質向上と熊本県のDX推進に寄与します。


【熊本県】
知事：蒲島 郁夫
URL：https://www.pref.kumamoto.jp/

【株式会社chaintope】
代表者　　：代表取締役CEO　正田 英樹
本社所在地：〒820-0066　福岡県飯塚市幸袋530番地25
事業内容　：ブロックチェーンテクノロジーカンパニー
URL　　　：https://www.chaintope.com/

【関連URL】
・日本初、自治体での運用を想定したデジタルtoデジタルの社会実験を本格開始（過去ニュースリリース）
https://www.itfor.co.jp/news/newsdetail.asp?nr=220509a
・ブロックチェーン基盤「Tapyrus」
https://www.chaintope.com/chaintope-blockchain-protocol/

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アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年に日本で初めて開発した「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」をはじめ、自治体向けサービスやキャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。

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