ニュースリリース

地方銀行で初、百五銀行様がマネロン対策システム「NICE Actimize」採用を決定
〜顧客デューデリジェンス機能を導入し、顧客管理の強化を図る〜

株式会社アイティフォー

株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長　佐藤 恒徳）は、株式会社百五銀行（三重県津市、取締役頭取　伊藤 歳恭）様から、当社のRegTech（レグテック）ソリューションである（注1） マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）システムを受注したことを本日発表します（注2） 。
当社では国際的なリスクベース・アプローチに準拠した、オンプレミス型とクラウド型の2つのパッケージシステムを提供しています。今回採用されたのはオンプレミス型の「NICE Actimize AML/CFTソリューション（以下、NICE Actimize）」の一機能「顧客デューデリジェンス機能（CDD）」です。国内外で多数の企業に導入されているほか、FATF審査の実績も豊富です。国内地方銀行における「NICE Actimize」の採用は同行が初の事例となり、2020年4月の本番稼働を目指します。

背景

2019年秋のFATF（注3） 審査が目前に迫った今、各金融機関では導入検討の段階から、実践段階へと対策が進められています。百五銀行様では、既にAML/CFT対策として、他社製の取引データモニタリングやフィルタリングシステムを導入し運用を開始されていました。しかしながら今般のFATF審査では顧客デューデリジェンスへの対応が強く求められている傾向にあることから、同行は国際基準を満たし多くのFATF審査の実績を持つ当社の「NICE Actimize」の顧客デューデリジェンス機能を採用し、顧客管理の強化を図ることを決定されました。

評価ポイント

今回採用が決まったNICE Actimize社（注4） 製「NICE Actimize」は、世界44カ国で銀行約80行を含む250社以上に採用されているほか、国内でもメガバンクを中心に7行で採用実績があります。FATF受審実績を多くもつことから、各国の規制当局にもよく認知されたシステムです。国際標準の機能を装備しており、審査後の追加要件に対する開発コストと開発負荷の抑制も可能です。
さらに当社はマネロン業務を熟知した国際資格（注5） を持つ公認AMLスペシャリストも有しており、同行のマネロン態勢のさらなる強化に向けてシステムと知見を合わせて継続的なご支援をご提供できます。今回は、これらの点が評価され、採用決定に至りました。

当社のAML/CFTソリューションの概要

当社ではAML/CFTソリューションとして、今回百五銀行様に採用いただいたオンプレミス型の「NICE Actimize」と、クラウド型で地域金融機関向けの「Actimize Essential Suite（日本版）」の2つのパッケージシステムを提供しています。マネロン対策だけでなくコンプライアンス遵守や不正防止など、金融犯罪全体に対応できるRegTechソリューションであり、モニタリング機能（SAM）・フィルタリング機能（WLF）・顧客デューデリジェンス機能（CDD）の3つの機能を装備しています。また百五銀行様のように、すでに他社製品の一部機能が導入されている場合には、必要な機能のみを連携してご利用いただくことが可能です。

（注1）
RegTechとは、規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融規制を管理するための技術のことです。
（注2）
受注金額は非公表です。
（注3）
FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っています。
（注4）
NICE Actimize（ナイス・アクティマイズ）社は、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のITプロバイダーです。
（注5）
金融犯罪防止専門家のための世界最大のマネー・ローンダリング防止（AML）および金融犯罪防止組織である公認AMLスペシャリスト協会（ACAMS：Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists）が認定する国際資格です。

株式会社アイティフォーの概要

  • 代表者 ：
    代表取締役社長　佐藤 恒徳
  • 本社所在地 ：
    〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
  • 事業内容：
    システムインテグレーター（システム構築）
  • 東証第一部（4743）
  • 電話 ：
    03-5275-7841（代表）
  • URL ：
    https://www.itfor.co.jp/

報道機関からのお問い合わせ先

株式会社アイティフォー　広報部

  • 電話：
    03-5275-7914
  • E-mail：
    kouhou_ml@itfor.co.jp

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