社長メッセージ

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は1972年の創業以来、50年以上にわたり地方の金融機関や自治体、百貨店など、地域に根ざしたお客様に対して、時代のニーズに沿った最適なソリューションを提供することで圧倒的なシェアを獲得してきました。

近年は、エネルギー価格や物価の高騰、半導体不足、円安の影響、国家間の紛争など不透明な状況が続いています。こうした中で迎えた2023年度は、第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023』の最終年度であり、当社にとって重要な締めくくりの1年となりました。当中計の結果は、「売上高」は若干未達となりましたが、重要項目である「営業利益」は前倒しでクリアしたほか、効率性を示す「ROE・ROIC」は初年度から達成し、高水準を維持することができました。基本方針に掲げた「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ESG経営の進化」に関する取り組みも、概ね順調に進捗しました。このうち「経営基盤の強化」にかかわる人財育成については、新卒・中途採用の強化だけでなく、当社や業界への興味や理解を深めていただき将来の人財獲得につなげる試みも行っています。

こうした現在の順調な業績を支えているのが、当社の強みである全国各地域を網羅した盤石な顧客基盤です。当社は単一業種のお客様ではなく、地域の金融機関、流通、自治体など、それぞれの意見を取り入れてつなぐシステムを、一つのベースパッケージとして開発しています。パッケージ化により品質が安定し、保守・メンテナンスが容易になります。業種を超えた横展開もしやすく競争力の高い製品となることで、当社の収益向上につながっています。

さて、2026年3月期を最終年度とする、第4次中期経営計画『FLY ON 2026』がスタートしました。ここには、既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いが込められています。前中期経営計画で確立させた「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ESG経営の進化」をベースに、10年後のありたい姿を見据えたFY2033構想『HIGH FIVE 2033』を実現すべく、まずは直近3年の目標に向かって新たな挑戦を試みる所存です。

これからも、地域の皆様が安心して暮らせる基盤を構築し、地域を活性化させる「地域環流型」の企業を目指して。当社は、47都道府県の各地域の皆様と新たな価値を共創し続けることで、一人ひとりのかけがえのない笑顔と豊かな時間をご提供できるよう尽力してまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
佐藤 恒徳