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2021年11月8日
株式会社アイティフォー

中小企業向けサイバー攻撃対策サービス「ランサムガード」を販売開始
〜サイバー攻撃対策をより手軽に実現〜

株式会社アイティフォー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、中小企業向けのサイバーセキュリティサービス「ランサムガード」を2021年12月1日より提供開始することを本日発表します。

背景

近年、世界的に企業の情報資産を脅かしダメージを与えるサイバー攻撃が後を絶ちません。警察庁が2021年9月に発表した上半期のサイバー攻撃の動向によると、ランサムウェアの被害にあった企業48件のうち92%が事前対策型のウイルス対策ソフトを導入していました。しかしながら検出できたのがわずか23%に留まる(注1)など、予算や人手不足、専門知識不足などの理由から、ウイルス対策ソフト以外に十分なサイバー攻撃対策が取られていないのが現状です。
当社は、アンチウイルスなど事前対策型セキュリティソリューションのほか、当年6月より感染した際の事後対策型セキュリティソリューションとしてAI型EDRサービス「CyCraft AIR」(注2)をご提供しています。今回、専門知識を持たない地域の中小企業向けに、当サービスに運用サービスを追加した新たなサービス「ランサムガード」の提供を開始することとしました。
なお当社では、2021年度から3か年の第3次中期経営計画「NEXT STAGE 2023 -HENCA SINCA SOZO-」の中で、全社的な取り組み対象の1つとして地域企業体との協調によるサイバーセキュリティ対策を掲げており、今回のサービスはその取り組みの一つです。

サービス概要

ランサムガードは、従来のサービスであるCyCraft AIRに、運用サービスとサイバー保険を組み合わせた当社独自の新セキュリティサービスです。
CyCraft AIRは、各端末にソフトウェアをインストールすることで、同時に複数のエンドポイント(端末)を検査し、リアルタイムにインシデント(脅威)を検知、問題がある端末を自動で特定します。セキュリティレポート作成はAI技術で自動化されているため、通常人間が行うと数週間かかる分析が数時間で可能になります。CyCraft AIRを活用するとITの専門知識がなくても自社内での対応が可能ですが、より中小企業の皆様に安心してご利用いただくためにヘルプデスクを設置し、お客様からのお問い合わせに対応します。またCyCraft AIRから受信したアラートに対しては、遠隔作業を実施します。状況に応じて現地対応も可能です。
なお、遠隔作業や現地対応に要した費用など、お客様がインシデント対応でかかった費用については、当社が加盟するサイバー保険で補填します。

費用

初期費用は4万円から。月額費用は100台未満の場合、1端末につき2千円。そのほか緊急時の対応費用などが発生します。大企業と同じセキュリティ対策が安価に実現可能です。※詳細はお問い合わせください。

お申込みについて

当社Webサイトよりお申し込みが可能です。必要書類に記載の上、当社に返送いただくと、20営業日以内にCyCraft AIRのインストールに関する情報をご提供します。お申し込みは、2021年12月1日から受付を開始します。

今後について

当サービスは、当初は当社の拠点がある関東7県、関西7府県、中部9県、九州沖縄7県を対象に提供いたしますが、今後さらに対象エリアを拡大していく予定です。またそれに伴い、地域に根付いた地元の代理店経由での販売も計画しています。
アイティフォーは、地域の中小企業へのサービス提供だけでなく代理店など地域企業を巻き込むビジネスを展開することで、地域経済を活性化させ、地方創生の一助となるよう引き続き尽力していまいります。
 

(注1)
出典:『令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』, 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト, https://www.npa.go.jp/cyber/statics/index.html
(注2)
CyCraft AIRとは、Cycraft社が提供するAI型EDRサービスです。Cycraft社は、台湾に本社を置くサイバーセキュリティソリューションを提供するAI企業です。 https://www.cycraft.com/ja-jp/

「ランサムガード」サービスイメージ概要図
「ランサムガード」サービスイメージ概要図

関連製品
株式会社アイティフォーの概要

代表者:代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:https://www.itfor.co.jp/

報道機関からのお問い合わせ先

広報部 TEL:03-5275-7914 E-mail:

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